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最新記述:2013-12-22 (日) 00:00:00

有価証券取引税

昔々、ある日ノ本の国に経済活動を阻害するための悪法がありました。

今でも、株式の利益は不当所得として懲罰的課税が行われていますが、更に有価証券の譲渡(贈与による譲渡を除く)が行われた場合に、譲渡益の有無に関わらず、有価証券取引税が課されていました。

この有価証券取引税は、1953(昭和28)年に制定され、半世紀にも及ぶ永きに渡り個人投資家を苦しめてきました。

ようやく、日本版ビッグバン(証券市場の総合的改革等一連の金融システム改革)の一環として、平成11年3月31日を以って廃止されています。

世界の潮流に抗し切れずに大蔵(今では財務)・主税当局がイヤイヤ入れた有価証券取引税の廃止ですが、廃止後の平成11年の株式等のキャピタルゲイン税収は4300億円だったそうです。

これは、有価証券取引税の廃止前の有価証券取引税を含む平成10年のキャピタルゲイン税収を上回った収入規模でした。

この税収入拡大は、廃止前の個人の投資額月間1兆円が5兆円規模に拡大したおかげです。

平成11年に於いて、略バブル真っ盛りだった平成3年に迫る水準ですね。
経済の活性化とはこういうことを言うのでしょうね。

発泡酒も同じですが、取りやすいところから取る・企業努力・個人努力を認めない国の体質は未だ変わっていません。

更なる経済回復と郵貯・財投による歪んだこの国の経済運営を抜本改革するために、個人金融資産額面1400兆の直接金融化が望まれています。(2004年記述)

「株式管理」もそのお手伝いに役立つべくプログラムの公開をした訳ですが、リスクの無い貯金・預金(銀行自体はリスキーですが)と同じ税率をリスクテーキングの株式投資に課している今の政策を早く改めて貰いたいものです。

イギリス首相サッチャー女史は、「金持ちを苛めても、貧乏人は豊かに成らない」との名言を残していますが、日ノ本の国では、「貧乏人を苛めても、貧乏人は貧乏だ」です。

有価証券取引税

平成11年(1999年)3月31日までは、株式の売却を行った時に、売買総額の「1万分の10」の有価証券取引税が、株式売買の利益に係わらず課税されていました。

売買期日

売買期日が「平成11年(1999年)3月31日以前」の「売り」取引の場合に「取引税」コラムが表示されます。

  • 現物株式の売決裁画面(「平成11年(1999年)3月31日以前」の場合)
TorihikiTax-1.jpg


  • 当然ながら、翌日の「平成11年(1999年)4月1日から」は、表示されません。
TorihikiTax-2.jpg


信用取引の空売り仕掛画面

信用空売りの場合は少し特殊です。

株式の売り取引なので、「取引税」コラムが表示されます。

「信用売」記帳段階では、まだ「取引税」の額は分かっていないので記入できません。

TorihikiTax-4.jpg


信用取引の空売り決裁画面

信用空売りの決裁を行うと、証券会社からの決裁の売買報告書に有価証券取引税の額が記載されてきます。

信用空売りの決裁画面で、「取引税」コラムをクリックすると、表示された記帳画面の決裁取引ではなく、空売り仕掛の信用売り取引のデーターとして記帳する旨の表示がされます。

TorihikiTax-5.jpg


  • 有価証券取引税を記入 [#c43b7112]

    TorihikiTax-6.jpg

玉帳の記載表示

有価証券取引税は、税金ですが、昔掛かっていた費用として管理費合計に含めて計上しています。

有価証券取引税は、勝っても負けても取られる税金なので一種の参加費・テーブルチャージ・飲み屋のお通しです。

税として譲渡税に加えると本当の成績管理としての、どれだけの株式利益に対してどれだけの納税を行ったという観点からの分析が出来なくなります。

表示例

表示例は、大分古いですが、株式の売却として信用空売り仕掛けの有価証券取引税630円が玉帳の管理費欄に計上されています。

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信用空売りの決裁表示です。


  • 相対決裁未記帳の時

決裁画面には未だ取引税は表示されていません。

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  • 相対決裁記帳済みの時

相対取引を記帳すると、信用売り仕掛けの取引税が表示されます。

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  • 玉帳の表示

「信用売」決裁は「株式買」の取引なので、管理費のコラムには、本来の管理費証券会社の信用取引管理費)の210円が表示されますが、 売却代金に係わる取引税は加算されていません。

s_TorihikiTax-11.jpg







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